読売不動産について
社名 | 読売不動産株式会社 |
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本社 | 〒100-8055 東京都千代田区大手町一丁目7番1号 読売新聞ビル内 [地図はコチラ] 代表TEL.03(3217)8320 FAX.03(5200)1833 https://yomi-f.jp https://yomi-h.jp(有楽町よみうりホール) |
代表取締役社長 | 佐藤 公寛 |
発足 | 1963年4月 新社移行2004年10月 |
資本金 | 8,000万円 |
従業員数 | 124名(2024年6月14日現在) |
支社 | 大阪支社 〒530-0055 大阪府大阪市北区野崎町5番9号 読売大阪ビル内 代表 TEL.06(7732)0044 FAX.06(6316)1400 |
取引金融機関 | 三井住友銀行 |
登録・許可・免許 | 一級建築士事務所 東京都知事登録第50427号 一般・特定建設業 東京都知事許可(般・特-1)第122918号 登録電気工事業 東京都知事届出第228468号 宅地建物取引業 国土交通大臣(3)第8484号 |
協会加盟 | 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 一般社団法人 大阪府宅地建物取引業協会 公益社団法人 東京ビルメンテナンス協会 公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会東京本部 一般社団法人 東京ビルヂング協会 一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会 関西不動産情報センター |
社長あいさつ
読売不動産株式会社は、国内最大のメディアグループである読売新聞グループの総合不動産会社です。「国民の知る権利」にこたえる新聞発行業務を、不動産や設備管理の面から支えています。具体的には、取材拠点であり情報発信の中枢である読売新聞の本社・支社、全国の総支局、各地の印刷工場といった建物や設備の管理運営・更新などを担っています。ご家庭に新聞を届ける読売センター(YC)の新築・改修、賃貸物件の契約業務なども当社が得意とする分野です。
加えてオフィスビルのテナント管理、建築家・村野藤吾の代表作の一つとされる読売会館内にある「有楽町よみうりホール」の運営も当社が長年手掛けています。
近年は、グループが保有する土地の有効活用や売却といった「ふつうの不動産会社」の業務も増えてきました。
一級、二級の建築士、電気主任技術者といった技術のプロと、不動産取引のプロである宅地建物取引士が多数在籍しています。
こうしたプロの力を結集し、マンション管理や建売住宅の分譲事業に参入するなど、少しずつではありますが業容を拡大しています。
育ち盛りの読売不動産に、どうぞご期待下さい。
代表取締役社長 佐藤 公寛
沿革
1963年 4月 | 東京都中央区銀座で読売不動産株式会社が発足 |
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1971年 11月 | 大阪市北区で大阪読売不動産株式会社設立 |
1994年 9月 | 読売新聞大阪本社などが入る読売大阪ビルの竣工に伴い、大阪読売不動産がビルの管理業務を開始 |
2002年 6月 | 読売不動産は東京・有楽町に読売会館事務局(現・よみうりホール事業部)を新設し、有楽町よみうりホールの管理運営業務を開始 |
2004年 10月 | 読売不動産は会社分割により新社移行 |
2013年 4月 | 東京と大阪の読売不動産が経営統合 北海道・読売北海道ビル、大曲工場の管理業務を開始 |
2014年 1月 | 東京・大手町に新しい「読売新聞ビル」開業 |
2019年 4月 | 本社を読売新聞ビルに移転 |
2024年 4月 | 横浜、千葉、浦和、立川、静岡の支局ビル5棟のマスターリースを開始 |
役員紹介
代表取締役社長兼総務本部長 | 佐藤 公寛 |
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取締役営業担当 建築営業本部長 |
古木 総一郎 |
取締役大阪支社長 | 板東 英吏 |
取締役 技術統括本部長 |
栗正 康宏 |
取締役 | 原口 隆則 読売新聞グループ本社 執行役員社長室長・コンプライアンス・広報担当 |
取締役 | 岩上 秀憲 読売新聞東京本社取締役販売局長 |
取締役 | 北山 勝副 読売新聞大阪本社取締役販売局長 |
監査役 | 塚田 信由紀 読売新聞グループ本社常勤監査役 |
監査役 | 足達 新 読売新聞大阪本社専務取締役総務局長・関連会社担当 |
執行役員 YC事業部長 |
斎藤 総一郎 |
(2024年6月14日現在)
組織図
健康安全基本方針
会社は、働く社員の健康と安全を追求し、実現のための取り組みを社員とともに進めます。
身体的、精神的、社会的に良好な状態である「ウェルビーイング」を目指し、ワークライフバランスに配慮した働き方の実現と、安全で快適に働き続けられる職場づくりに努めます。作業手順等のルールを明確化し、安全な職場環境を保ち、労働災害をなくします。この方針に基づく取り組みは全社員に周知して、社員の健康と安全への意識を高め、自発的な取り組みを支援します。
2024年4月1日