読売不動産について
| 社名 | 読売不動産株式会社 |
|---|---|
| 本社 | 〒100-8055 東京都千代田区大手町一丁目７番１号 読売新聞ビル内 [地図はコチラ] 代表TEL.03（3217）8320 FAX.03（5200）1833 https://yomi-f.jp https://yomi-h.jp（有楽町よみうりホール） |
| 代表取締役社長 | 佐藤 公寛 |
| 発足 | 1963年4月 新社移行2004年10月 |
| 資本金 | 8,000万円 |
| 従業員数 | 125名（2025年6月11日現在） |
| 支社 | 大阪支社 〒530-0055 大阪府大阪市北区野崎町５番９号 読売大阪ビル内 代表 TEL.06（7732）0044 FAX.06（6316）1400 |
| 取引金融機関 | 三井住友銀行 |
| 登録・許可・免許 | 一級建築士事務所 東京都知事登録第50427号 一般・特定建設業 東京都知事許可(般・特-6)第122918号 登録電気工事業 東京都知事届出第228468号 宅地建物取引業 国土交通大臣(3)第8484号 |
| 協会加盟 | 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 一般社団法人 大阪府宅地建物取引業協会 公益社団法人 東京ビルメンテナンス協会 公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会東京本部 一般社団法人 東京ビルヂング協会 一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会 関西不動産情報センター |
社長あいさつ
読売不動産は6月11日に開催した定時株主総会と取締役会で、役員体制を正式決定し、それぞれ就任しました。
今年の役員人事の目玉は、当社初となる女性取締役の誕生です。取締役総務本部長として、会社の扇の要の役割を担ってもらいます。
また、横浜市青葉区での戸建て住宅分譲事業（青葉台プロジェクト）は建設工事が佳境に入っている上、ＹＣと賃貸住宅事業を組み合わせた江古田プロジェクト（練馬区江古田）も着工しました。これらの事業の陣頭指揮を執る建築営業本部長は、常務取締役に昇進しました。
今年度の中期計画で当社は、「組織力の構築」を掲げています。
個々の社員に実力をつけてもらうことで、会社の「実力」を底上げすることを目指します。中長期的には、世代交代が進んでも、「読売不動産の実力」が右肩上がりであり続けるように経営陣と社員が一体となって努力を続けます。
2025年6月11日
代表取締役社長 佐藤 公寛
沿革
| 1963年 4月 | 東京都中央区銀座で読売不動産株式会社が発足 |
|---|---|
| 1971年 11月 | 大阪市北区で大阪読売不動産株式会社設立 |
| 1994年 9月 | 読売新聞大阪本社などが入る読売大阪ビルの竣工に伴い、大阪読売不動産がビルの管理業務を開始 |
| 2002年 6月 | 読売不動産は東京・有楽町に読売会館事務局（現・よみうりホール事業所）を新設し、有楽町よみうりホールの管理運営業務を開始 |
| 2004年 10月 | 読売不動産は会社分割により新社移行 |
| 2013年 4月 | 東京と大阪の読売不動産が経営統合 北海道・読売北海道ビル、大曲工場の管理業務を開始 |
| 2014年 1月 | 東京・大手町に新しい「読売新聞ビル」開業 |
| 2019年 4月 | 本社を読売新聞ビルに移転 |
| 2024年 4月 | 横浜、千葉、浦和、立川、静岡の支局ビル5物件のマスターリースを開始 |
| 2025年 4月 | 八重洲、京橋、川崎富士見のテナントビル3物件のマスターリースを開始 東京都練馬区でYCと賃貸住宅事業を組み合わせた「江古田プロジェクト」起工式 |
役員紹介
| 代表取締役社長 | 佐藤 公寛 |
|---|---|
| 常務取締役営業担当 建築営業本部長 |
古木 総一郎 |
| 取締役大阪支社長 | 板東 英吏 |
| 取締役技術本部長 | 栗正 康宏 |
| 取締役 総務・コンプライアンス担当 総務本部長兼総務経理部長 |
相澤 琴子 |
| 取締役（非常勤） | 原口 隆則 読売新聞グループ本社 執行役員社長室長・コンプライアンス・広報担当、DX推進本部長 |
| 取締役（非常勤） | 中川 雅夫 読売新聞東京本社 執行役員販売局長 |
| 取締役（非常勤） | 坪川 任宏 読売新聞大阪本社 執行役員販売局長 |
| 監査役（非常勤） | 塚田 信由紀 読売新聞グループ本社 常勤監査役 |
| 監査役（非常勤） | 常松 健一 読売新聞大阪本社 常務取締役総務局長・関連会社担当 |
| 執行役員ＹＣ事業部担当 | 斎藤 総一郎 |
（2025年6月11日現在）
組織図
安全健康基本方針
読売不動産は、社員の健康を増進し、安全に働くことができるように、社員とともに取り組みます。ワークライフバランスに配慮した働き方の実現を目指すとともに、安心して働くことができる職場環境の構築を目指します。こうした努力が、顧客や取引先、社員の家族といったステークホルダーにもメリットともたらすと考えます。
当社は社員の健康に配慮し、すでにさまざまな取り組みと実施しています。
- 読売グループの定期健康診断。夜勤職場の社員は年２回、日勤職場の社員は年1回受診しています。
- 保健師の資格を持つ労働衛生コンサルタントによる全社員面談を実施しており、対面によるストレスチェックも行っています。
- 不幸にして当社内で発生した労働災害の実例について社内研修で振り返り、再発防止に努めるとともに、安全衛生意識の高揚に努めます。
- 勤怠管理を厳格化しています。長時間労働者については毎月１回、担当役員に理由などの報告を求めるなどしています。