会社概要

読売不動産について

社名 読売不動産株式会社
本社 〒100-8055
東京都千代田区大手町一丁目7番1号 読売新聞ビル内
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代表TEL.03(3217)8320 FAX.03(5200)1833
https://yomi-f.jp
https://yomi-h.jp(有楽町よみうりホール)
代表取締役社長 佐藤 公寛
発足 1963年4月 新社移行2004年10月
資本金 8,000万円
従業員数 125名(2025年6月11日現在)
支社 大阪支社
〒530-0055
大阪府大阪市北区野崎町5番9号 読売大阪ビル内
代表 TEL.06(7732)0044 FAX.06(6316)1400
取引金融機関 三井住友銀行
登録・許可・免許 一級建築士事務所 東京都知事登録第50427号
一般・特定建設業 東京都知事許可(般・特-6)第122918号
登録電気工事業  東京都知事届出第228468号
宅地建物取引業  国土交通大臣(3)第8484号
協会加盟 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会
一般社団法人 大阪府宅地建物取引業協会
公益社団法人 東京ビルメンテナンス協会
公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会東京本部
一般社団法人 東京ビルヂング協会
一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会
関西不動産情報センター

社長あいさつ

代表画像

完成目前の江古田のマンション前で(2025年12月撮影)

 皆さま、2026年も読売不動産をよろしくお願いします。

 2025年は、読売新聞社の受託会社である当社が、自律的に不動産事業を手掛けたエポックメイキングな1年でした。

 具体的には、戸建て住宅分譲事業に参入し、横浜・青葉区での建売分譲住宅は1か月で完売しました。東京・中野区の旧YC中野駅前は、2階と3階の旧従業員宿舎をホテルにコンバージョンし好評を得ています。東京・千代田区の読売平河町ビルは、シェアオフィス・レンタルオフィスに生まれ変わりました。

 2026年は、東京・練馬区で建築したYCと賃貸住宅一体型の3階建てマンションが稼働します。西武池袋線江古田駅から徒歩2分、日本大学芸術学部キャンパスに隣接する好立地で、すでに賃貸の全8戸に内覧申し込みが寄せられています。

 当社の組織は、不動産取引をする部門と、建物管理・設備管理の部門が2本の柱になっています。

 冒頭説明したのは不動産取引部門の奮闘ぶりです。

 もう一つの柱である建物管理・設備管理部門は、読売新聞東京本社の本社である東京・大手町の読売新聞ビルや、読売新聞大阪本社の本社である読売大阪ビル(大阪市)、読売北海道ビル(札幌市)、各地の取材拠点や新聞販売店(YC)、 印刷工場などの管理を、親会社である読売新聞社から受託しています。

 こちらの業務は、「何事も問題が起こらないようにする」のが最も大事な役目なのです。

 正月の箱根駅伝のスタートとゴールは、東京・大手町の読売新聞ビル前です。各大学の選手や監督、サポート部員、主催側、報道関係者などがそれぞれの役割を果たせるように、当社の建物管理・設備管理の部隊が、正月休みを返上して電源の管理や、各大学の監督が集う会議室の設営、報道関係の機器の搬入・撤収の立ち会いを行いました。ビルの設備などが壊れたり傷ついたりしないように前もって養生するのも、大事な仕事です。

 読売新聞ビルでは1月7日、連続ドラマ「俺たちの箱根駅伝」のロケが行われました。ロケがトラブルなく進むように、当社の社員は丸一日、撮影に立ち会っていました。

 このドラマや来年の箱根駅伝をご覧になる際に、画面には映らない当社の社員が支えていることを思い出していただければ幸いです。

2026年1月8日
代表取締役社長 佐藤 公寛

沿革

1963年 4月 東京都中央区銀座で読売不動産株式会社が発足
1971年 11月 大阪市北区で大阪読売不動産株式会社設立
1994年 9月 読売新聞大阪本社などが入る読売大阪ビルの竣工に伴い、大阪読売不動産がビルの管理業務を開始
2002年 6月 読売不動産は東京・有楽町に読売会館事務局(現・よみうりホール事業所)を新設し、有楽町よみうりホールの管理運営業務を開始
2004年 10月 読売不動産は会社分割により新社移行
2013年 4月 東京と大阪の読売不動産が経営統合
北海道・読売北海道ビル、大曲工場の管理業務を開始
2014年 1月 東京・大手町に新しい「読売新聞ビル」開業
2019年 4月 本社を読売新聞ビルに移転
2024年 4月 横浜、千葉、浦和、立川、静岡の支局ビル5物件のマスターリースを開始
2025年 4月 八重洲、京橋、川崎富士見のテナントビル3物件のマスターリースを開始
東京都練馬区でYCと賃貸住宅事業を組み合わせた「江古田プロジェクト」起工式
2025年 8月 旧YC中野駅前をホテルにコンバージョンし営業開始
2025年 10月 旧YC青葉台の跡地で、戸建分譲開始(11月2日に完売)
2025年 12月 「江古田プロジェクト」竣工

役員紹介

代表取締役社長 佐藤 公寛
常務取締役営業担当
建築営業本部長
古木 総一郎
取締役大阪支社長 板東 英吏
取締役技術本部長 栗正 康宏
取締役 総務・コンプライアンス担当
総務本部長兼総務経理部長
相澤 琴子
取締役(非常勤) 原口 隆則
読売新聞グループ本社 執行役員社長室長・コンプライアンス・広報担当、DX推進本部長
取締役(非常勤) 中川 雅夫
読売新聞東京本社 執行役員販売局長
取締役(非常勤) 坪川 任宏
読売新聞大阪本社 執行役員販売局長
監査役(非常勤) 塚田 信由紀
読売新聞グループ本社 常勤監査役
監査役(非常勤) 常松 健一
読売新聞大阪本社 常務取締役総務局長・関連会社担当
執行役員YC事業部担当 斎藤 総一郎

(2025年6月11日現在)

組織図

組織図

安全健康基本方針

 読売不動産は、社員の健康を増進し、安全に働くことができるように、社員とともに取り組みます。ワークライフバランスに配慮した働き方の実現を目指すとともに、安心して働くことができる職場環境の構築を目指します。こうした努力が、顧客や取引先、社員の家族といったステークホルダーにもメリットともたらすと考えます。

 当社は社員の健康に配慮し、すでにさまざまな取り組みと実施しています。

  1. 読売グループの定期健康診断。夜勤職場の社員は年2回、日勤職場の社員は年1回受診しています。
  2. 保健師の資格を持つ労働衛生コンサルタントによる全社員面談を実施しており、対面によるストレスチェックも行っています。
  3. 不幸にして当社内で発生した労働災害の実例について社内研修で振り返り、再発防止に努めるとともに、安全衛生意識の高揚に努めます。
  4. 勤怠管理を厳格化しています。長時間労働者については毎月1回、担当役員に理由などの報告を求めるなどしています。