読売不動産について
社名 | 読売不動産株式会社 |
---|---|
本社 | 〒100-8055 東京都千代田区大手町一丁目7番1号 読売新聞ビル内 [地図はコチラ] 代表TEL.03(3217)8320 FAX.03(5200)1833 https://yomi-f.jp https://yomi-h.jp(有楽町よみうりホール) |
代表取締役社長 | 藤本 昌弘 |
発足 | 1963年4月 新社移行2004年10月 |
資本金 | 8,000万円 |
従業員数 | 125名(2024年4月1日現在) |
支社 | 大阪支社 〒530-0055 大阪府大阪市北区野崎町5番9号 読売大阪ビル内 代表 TEL.06(7732)0044 FAX.06(6316)1400 |
取引金融機関 | 三井住友銀行 |
登録・許可・免許 | 一級建築士事務所 東京都知事登録第50427号 一般・特定建設業 東京都知事許可(般・特-1)第122918号 登録電気工事業 東京都知事届出第228468号 宅地建物取引業 国土交通大臣(3)第8484号 |
協会加盟 | 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 一般社団法人 大阪府宅地建物取引業協会 公益社団法人 東京ビルメンテナンス協会 公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会東京本部 一般社団法人 東京ビルヂング協会 一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会 関西不動産情報センター |
社長メッセージ
皆さまには平素より格別のご支援ご高配を賜り、誠にありがとうございます。
読売不動産株式会社は、国内最大のメディアグループ・読売新聞グループの総合不動産会社として、情報発信の中枢である新聞本社・支社の大型ビル、取材拠点である全国の支局、各地の印刷工場、ご家庭まで新聞を届ける販売店(YC)の建物の管理運営を担っています。
社名が示す通り事業の中心は不動産事業です。不動産売買や賃貸の仲介、建物の管理運営に、様々な資格を持った社員が従事しています。さらに、建築・設計・施工管理の専門家が、建物の建築工事や改修工事の実務を支えています。
昨今の社会環境の変化、ICT(情報通信技術)の発展は急速で、新聞業界の先行きは予断を許しません。しかし、子どもからお年寄りまでが、SNSで流布されるフェイクニュースに惑わされず、世界で起きている事柄の真相を正しく理解するうえで、信頼されるメディアとして新聞の存在は不可欠です。私たちは、読売新聞の安定的な発行を縁の下で支える存在となり、世の中に貢献したいと考えています。
当社は1963年4月、東京・銀座の地で創業し、2023年に設立60周年を迎えました。これからは、新聞社の所有物件の収益化や有効活用の提案、販売網の拡充に向けた不動産開発も重要な仕事となります。読売新聞グループの不動産・建物の管理に真摯にかかわった経験と実績を土台に、より質の高い不動産会社に進化することを目指しています。
代表取締役社長 藤本 昌弘
沿革
1963年 4月 | 東京都中央区銀座で読売不動産株式会社が発足 |
---|---|
1971年 11月 | 大阪市北区で大阪読売不動産株式会社設立 |
1994年 9月 | 読売新聞大阪本社などが入る読売大阪ビルの竣工に伴い、大阪読売不動産がビルの管理業務を開始 |
2002年 6月 | 読売不動産は東京・有楽町に読売会館事務局(現・よみうりホール事業部)を新設し、有楽町よみうりホールの管理運営業務を開始 |
2004年 10月 | 読売不動産は会社分割により新社移行 |
2013年 4月 | 東京と大阪の読売不動産が経営統合 北海道・読売北海道ビル、大曲工場の管理業務を開始 |
2014年 1月 | 東京・大手町に新しい「読売新聞ビル」開業 |
2017年 1月 | 銀座事業所を設け、マロニエゲート2&3管理開始 |
2019年 4月 | 「読売並木通りビル」の建物管理開始 本社を港区芝から読売新聞ビル内に移転 |
役員紹介
代表取締役社長 | 藤本 昌弘 |
---|---|
取締役総務・コンプライアンス担当 総務本部長 |
佐藤 公寛 |
取締役営業担当 建築営業本部長 |
古木 総一郎 |
取締役大阪支社長 | 板東 英吏 |
取締役 | 藤田 和之 読売新聞グループ本社取締役社長室長 |
取締役 | 岩上 秀憲 読売新聞東京本社取締役販売局長 |
取締役 | 北山 勝副 読売新聞大阪本社取締役販売局長 |
監査役 | 塚田 信由紀 読売新聞グループ本社常勤監査役 |
監査役 | 足達 新 読売新聞大阪本社専務取締役総務局長 |
執行役員 ビル事業本部長 |
栗正 康宏 |
執行役員 不動産事業部担当 |
山田 雅彦 |
(2023年6月14日現在)