読売不動産について
| 社名 | 読売不動産株式会社 |
|---|---|
| 本社 | 〒100-8055 東京都千代田区大手町一丁目７番１号 読売新聞ビル内 [地図はコチラ] 代表TEL.03（3217）8320 FAX.03（5200）1833 https://yomi-f.jp https://yomi-h.jp（有楽町よみうりホール） |
| 代表取締役社長 | 佐藤 公寛 |
| 発足 | 1963年4月 新社移行2004年10月 |
| 資本金 | 8,000万円 |
| 従業員数 | 124名（2024年6月14日現在） |
| 支社 | 大阪支社 〒530-0055 大阪府大阪市北区野崎町５番９号 読売大阪ビル内 代表 TEL.06（7732）0044 FAX.06（6316）1400 |
| 取引金融機関 | 三井住友銀行 |
| 登録・許可・免許 | 一級建築士事務所 東京都知事登録第50427号 一般・特定建設業 東京都知事許可(般・特-6)第122918号 登録電気工事業 東京都知事届出第228468号 宅地建物取引業 国土交通大臣(3)第8484号 |
| 協会加盟 | 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 一般社団法人 大阪府宅地建物取引業協会 公益社団法人 東京ビルメンテナンス協会 公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会東京本部 一般社団法人 東京ビルヂング協会 一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会 関西不動産情報センター |
社長あいさつ
2025年度が始まりました。読売不動産には4月1日付で新入社員4人が入社し、このうち3人が大学と専門学校の新卒です。
4人とも難しい資格の取得を目指しています。仕事をしながら資格試験に合格するためには、強い信念を抱いて努力を続けなければなりません。新入社員たちが初志を貫徹することを期待しています。
当社にとって2025年度は、飛躍の年になります。まず、横浜市青葉区で建設中の戸建て住宅は、秋に分譲予定です。練馬区には1階はYC、2階と3階が賃貸住宅という物件にまもなく着工します。ほかにもいろいろ新機軸を打ち出していて、売上高は2024年度よりも大幅に増える計画です。こうした拡大局面を乗り切るため最近1年間の採用人数は14人と、全社員の１割以上に達しました。
ベテラン社員の円熟した仕事ぶりに支えられつつ、若手社員に元気をわけてもらい、読売不動産を今まで以上に活気に満ちた職場にしていきたいと思っています。
2025年4月1日
代表取締役社長 佐藤 公寛
沿革
| 1963年 4月 | 東京都中央区銀座で読売不動産株式会社が発足 |
|---|---|
| 1971年 11月 | 大阪市北区で大阪読売不動産株式会社設立 |
| 1994年 9月 | 読売新聞大阪本社などが入る読売大阪ビルの竣工に伴い、大阪読売不動産がビルの管理業務を開始 |
| 2002年 6月 | 読売不動産は東京・有楽町に読売会館事務局（現・よみうりホール事業所）を新設し、有楽町よみうりホールの管理運営業務を開始 |
| 2004年 10月 | 読売不動産は会社分割により新社移行 |
| 2013年 4月 | 東京と大阪の読売不動産が経営統合 北海道・読売北海道ビル、大曲工場の管理業務を開始 |
| 2014年 1月 | 東京・大手町に新しい「読売新聞ビル」開業 |
| 2019年 4月 | 本社を読売新聞ビルに移転 |
| 2024年 4月 | 横浜、千葉、浦和、立川、静岡の支局ビル5物件のマスターリースを開始 |
| 2025年 4月 | 八重洲、京橋、川崎富士見のテナントビル3物件のマスターリースを開始 東京都練馬区でYCと賃貸住宅事業を組み合わせた「江古田プロジェクト」起工式 |
役員紹介
| 代表取締役社長兼総務本部長 | 佐藤 公寛 |
|---|---|
| 取締役営業担当 建築営業本部長 |
古木 総一郎 |
| 取締役大阪支社長 | 板東 英吏 |
| 取締役 技術統括本部長 |
栗正 康宏 |
| 取締役 | 原口 隆則 読売新聞グループ本社 執行役員社長室長・コンプライアンス・広報担当 |
| 取締役 | 岩上 秀憲 読売新聞東京本社取締役販売局長 |
| 取締役 | 北山 勝副 読売新聞大阪本社取締役販売局長 |
| 監査役 | 塚田 信由紀 読売新聞グループ本社常勤監査役 |
| 監査役 | 足達 新 読売新聞大阪本社専務取締役総務局長・関連会社担当 |
| 執行役員 ＹＣ事業部長 |
斎藤 総一郎 |
（2024年6月14日現在）
組織図
健康安全基本方針
会社は、働く社員の健康と安全を追求し、実現のための取り組みを社員とともに進めます。
身体的、精神的、社会的に良好な状態である「ウェルビーイング」を目指し、ワークライフバランスに配慮した働き方の実現と、安全で快適に働き続けられる職場づくりに努めます。作業手順等のルールを明確化し、安全な職場環境を保ち、労働災害をなくします。この方針に基づく取り組みは全社員に周知して、社員の健康と安全への意識を高め、自発的な取り組みを支援します。
２０２４年４月１日